法令改正
働き方改革法（非正規労働者保護関連）（中小企業）

令和3年4月1日、働き方改革法の非正規労働者保護関連規制（非正規雇用法及び改正労働者派遣法）の①正規と非正規の不合理な待遇差の禁止（均衡待遇）、②正規と同視すべき非正規の不合理な待遇差の禁止（均等待遇）、③待遇に関する説明義務の強化が中小企業にも施行されました。特に、①及び②については、短時間・有期労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（いわゆる『同一労働同一賃金』ガイドライン）が定められておりますので、それに沿った対応が望まれるところです。非正規労働者を抱える企業又は事業者においては、賃金、手当、その他の労働条件等の検討及び見直しが求められます。

［記事公開日］2021年4月1日
［最終更新日］2022年8月24日